投資信託の手数料：購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額の違いと、どこで確かめるか

「投資信託は手数料がかかるって聞いたけれど、いつ、いくら払うのかよく分からない」「『信託報酬』って、どこで払っているの？」。投資信託の手数料は、払っている実感がないまま差し引かれるものがあるため、分かりにくいと感じる人が多いはずです。

投資信託の費用は、大きく分けると「買うとき」「持っている間」「売るとき」の3つです。この記事では、金融庁のNISA特設サイトと投資信託協会の説明をもとに、それぞれの意味と、どこを見れば金額が分かるかを整理します。

投資信託にはどんな費用がかかる？

いつ	費用の名前	どう払う	誰が受け取る
買うとき	購入時手数料（販売手数料）	買う金額に上乗せされる	販売会社（証券会社・銀行など）
持っている間	運用管理費用（信託報酬）	投資信託の資産から毎日少しずつ差し引かれる	運用会社・販売会社・信託銀行
売るとき	信託財産留保額	売る金額から差し引かれる	投資信託の資産に残る（ほかの持ち主のため）

投資信託協会の説明では、信託報酬は「運用期間中に信託財産から間接的に支払われる費用」で、運用会社だけでなく販売会社や信託銀行にも支払われ、どこにいくら支払われるかは目論見書に書かれているとされています。

購入時手数料：買うときにかかる費用

購入時手数料は、投資信託を買うときに払う手数料です。金融庁のNISA特設サイトの解説では、購入金額の1〜3%程度の例が挙げられています。一方で、つみたて投資枠の対象商品は購入時手数料がかからない（「ノーロード」と呼ばれます）と説明されています。

同じ投資信託でも、購入時手数料は売っている会社（販売会社）によって違うことがあります。ネット証券では、購入時手数料を0円にしている会社もあります（各社の公式の条件）。

信託報酬：持っている間ずっとかかる費用

信託報酬は、投資信託を持っている間、毎日少しずつ差し引かれる費用です。「年0.5%」のように年率で表示されますが、口座から引き落とされるわけではなく、投資信託の値段（基準価額）に最初から反映されています。そのため、払っている実感がありません。

購入時手数料の例1〜3%程度つみたて投資枠の対象商品はかからない

つみたて投資枠のインデックス投信（国内株式）0.5%以下信託報酬の上限として金融庁が紹介

信託財産留保額の例0.1〜0.3%程度0%のものもある

出典：金融庁 NISA特設サイト「教えて虫とり先生（第6回）」（2026年10月20日確認）。実際の金額は商品ごとの目論見書でご確認ください。

「インデックス投信」は、日経平均株価やTOPIXなどの指数（市場全体の動きを表す数字）と同じような値動きを目指す投資信託です。

信託報酬の差は、長く持つほど効いてくる

信託報酬は毎年かかるので、持つ期間が長いほど差が大きくなります。仮に、100万円分の投資信託を、値動きがまったくないものとして持ち続けた場合の、信託報酬の合計を比べてみます。

年率の信託報酬（仮）	1年	10年	20年
0.1%	約1,000円	約1万円	約2万円
0.5%	約5,000円	約5万円	約10万円
1.5%	約1万5,000円	約15万円	約30万円

これは仕組みを見せるための仮の数字です。実際には投資信託の値段は上がりも下がりもし、信託報酬はそのときの資産額にかかるため、金額は変わります。将来の結果を示すものではありません。

それでも、同じような中身の投資信託なら、信託報酬の差がそのまま手元に残る金額の差になる、という仕組みは覚えておく価値があります。

信託報酬が低いことは大事な目安の一つですが、それだけで商品を選ぶことはおすすめしません。何に投資しているか（中身）、どれくらい値動きするか、自分の目的と期間に合うかを、目論見書で確かめたうえで判断してください。

信託財産留保額：売るときの費用

信託財産留保額は、投資信託を売る（解約する）ときに差し引かれる費用です。名前に「手数料」と付いていないのは、販売会社や運用会社が受け取るのではなく、投資信託の資産に残されるからです。

なぜそんな仕組みがあるかというと、誰かが解約すると、投資信託は株などを売ってお金を用意する必要があり、その費用がかかるためです。残って持ち続ける人が不公平にならないよう、解約する人に負担してもらう考え方です。金融庁の解説では0.1〜0.3%程度が多いとされていますが、0%の商品もあります。

ほかにかかる費用はある？

上の3つのほかに、投資信託の中で株などを売り買いするときの手数料（売買委託手数料）や、監査の費用などが投資信託の資産から差し引かれます。これらは運用の結果として決まるため、前もって金額を示せません。運用報告書で、実際にかかった費用の合計を確かめられます。

よくある質問

信託報酬は、どこかで請求されるの？

請求書や引き落としはありません。投資信託の資産から毎日差し引かれ、その分が値段（基準価額）に反映されています。だからこそ、買う前に目論見書で年率を確かめておくことが大事です。

同じ投資信託なら、どこで買っても信託報酬は同じ？

信託報酬は商品ごとに決まっているので、同じ投資信託なら販売会社が違っても基本的には同じです。違いが出やすいのは購入時手数料のほうです。

どこで金額を確かめればいい？

目論見書・運用報告書で見るところ

「交付目論見書」の「手続・手数料等」の欄：購入時手数料・信託財産留保額・信託報酬
販売会社（証券会社）の商品ページ：その会社での購入時手数料
「運用報告書」の費用の欄：前の期に実際にかかった費用の合計
信託報酬は「税込」で書かれているかどうか
同じ指数に連動する投資信託どうしで、信託報酬を比べた

「目論見書（もくろみしょ）」は、投資信託の説明書です。証券会社の商品ページからPDFで見られることがほとんどです。

まとめ

投資信託の費用は「買うとき（購入時手数料）」「持っている間（信託報酬）」「売るとき（信託財産留保額）」の3つ
信託報酬は毎日差し引かれ、値段に反映されている。長く持つほど差が大きくなる
金額は商品ごとに違う。目論見書と運用報告書で確かめる

次に読む

出典（いずれも2026年10月20日確認）

金融庁 NISA特設サイト「教えて虫とり先生（第6回）」
投資信託協会「よくあるご質問」