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NISA口座は1人1口座:金融機関を選ぶときに見ることと、変更の手続き

「銀行の窓口ですすめられてNISA口座を作ったけれど、ネット証券に変えたい」「どこで作ればいいのか決めきれない」「一度作ったら一生そこなの?」。NISA口座は1人1口座しか作れないと聞くと、最初の1社選びが急に重く感じられます。

安心してほしいのは、NISA口座を作る金融機関は、年単位で変えられるということです。ただし、手続きには期限があり、その年にすでに買っていると、その年のうちは変えられません。この記事では、金融庁のNISA特設サイトに書かれているルールをもとに、選ぶときに見ることと、変えるときの手続きを整理します。

NISA口座は本当に1人1口座?

本当です。金融庁のNISA特設サイトには「口座は1人につき1口座のみ開設可能」と書かれています。証券会社に1つ、銀行にもう1つ、という作り方はできません。

なお、申し込むと金融機関から税務署に確認が行われ、ほかでNISA口座を作っていないかが調べられます。自分がどこでNISA口座を作っているか分からなくなった場合は、税務署に相談すると確認できます。e-Taxの利用者識別番号を持っていて、マイナンバーを書いた申告書などを税務署に出したことがある人は、e-Taxのマイページでも確認できます(金融庁「よくある質問」)。

金融機関を選ぶとき、何を見ればいい?

NISA口座では、買える商品と手数料は、作った金融機関が扱っているものに限られます。ここが一番大事です。

見ることなぜ大事かどこで確かめるか
買える商品金融機関によって扱う投資信託の本数や、株を扱うかどうかが違う各社の「NISA」「取扱商品」のページ
手数料NISA口座の売買手数料を無料にしている会社もあれば、商品によってかかる会社もある各社の「手数料」のページ
積立の方法銀行口座からの引き落とし、クレジットカードでの積立、ポイントの利用など各社の「積立」のページ
最低金額積み立てられる最低の金額は、会社や商品によって違う各社の商品ページ
相談のしかた窓口で相談したいか、ネットとアプリで完結したいか各社の「お問い合わせ」のページ

銀行と証券会社では何が違う?

銀行でもNISA口座は作れます。一般的に、銀行のNISAで買えるのは投資信託が中心で、個別の株は買えないことが多い点が証券会社との大きな違いです。窓口で相談しながら決めたい人には銀行が合う場合もあります。扱っている商品や手数料は銀行ごとに違うので、各行の案内で確認してください。

ネット証券は、扱う投資信託の本数が多く、株も買えるところが多いのが特徴です。各社の手数料の条件はネット証券を比べるときの軸に、公式サイトの内容を並べています。

NISA口座を作る前に確かめること
  • 買いたいもの(投資信託だけか、株も買うか)を、その金融機関が扱っている
  • NISA口座での売買手数料・購入時手数料を公式サイトで見た
  • 積立の方法(引き落とし・カード・ポイント)が自分の使い方に合う
  • 相談のしかた(窓口/電話/チャット)が自分に合う
  • 自分がすでにどこかでNISA口座を作っていないか確認した

金融機関を変えたいときの手続きは?

金融庁の「よくある質問」では、変更の手続きは次のように説明されています。

  1. 今の金融機関に届け出る

    「金融商品取引業者等変更届出書」を出す

  2. 「勘定廃止通知書」を受け取る

    今の金融機関から交付される

  3. 新しい金融機関に出す

    「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を出す

  4. 新しい金融機関でNISA口座が使えるようになる

    税務署の確認を経て開設される

実際の書類の出し方(ネットで完結するか、郵送か)は金融機関ごとに違います。変更前と変更後、両方の金融機関の案内を見てください。

いつまでに手続きすればいい?

受付の始まり前年の10月1日変更後の金融機関で使いたい年の前年
受付の締め切りその年の9月30日変更後の金融機関で使いたい年

出典:金融庁 NISA特設サイト「よくある質問」(2026年10月20日確認)

たとえば「2027年分のNISAを別の金融機関で使いたい」なら、2026年10月1日から2027年9月30日までに手続きします。

変更できない場合は?

金融庁の説明では、変更の届出を出す前に、その年に今の金融機関のNISA口座で買っていた場合、その年の変更はできません。その年の分は今の金融機関で使い、翌年分から変えることになります。

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金融機関の変更は、「これから買う分をどこで買うか」の変更です。今のNISA口座で持っている商品が、手続きだけで新しい金融機関へ移るわけではありません。持っている商品の扱い(そのまま持てるか、売るときの手続き)は、今の金融機関に確認してください。

また、金融庁は、2027年1月からの新しい制度では、0〜17歳の未成年者は金融機関を変えられないと案内しています。

よくある迷いごと

迷いごと考え方
まだ決められないので、NISAは後にしたい証券口座だけ先に作り、NISAは後から申し込む方法もある
キャンペーンが良い会社にしたい特典は期間限定のことが多い。長く使う前提で、商品・手数料・使いやすさも見る
家族と同じ会社にそろえたい管理はしやすくなる。ただしNISA口座は1人1口座で、家族の口座とは別

公式サイトで条件を確かめる

NISA口座の申し込みは、各社の公式サイトからできます(並びは五十音順です)。申し込みの前に、NISA口座で買える商品と手数料のページを確認してください。

投資にはリスクがあります。元本割れのおそれがあります。手数料・条件は申し込み前に公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • NISA口座は1人1口座。買える商品と手数料は、作った金融機関で決まる
  • 金融機関の変更は年単位。前年10月1日からその年9月30日までに手続きする
  • その年にすでにNISA口座で買っていたら、その年の変更はできない

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出典(いずれも2026年10月20日確認)

ご注意 この記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資の判断はご自身で行ってください。投資にはリスクがあり、元本割れのおそれがあります。
数字と出典について 制度・税率・手数料の数字は、記事中の出典(金融庁・国税庁・日本証券業協会・各証券会社の公式サイト)を2026年10月20日に確認して書いていますが、制度改正や料金改定で変わることがあります。最新の内容は、出典のページと各社の公式サイトでご確認ください。税金の個別の判断は税務署・税理士へご相談ください。
#NISA#NISA口座#金融機関変更#勘定廃止通知書#1人1口座

書いているのは

はじめての証券口座ノート編集部。証券会社・金融機関の関係者ではなく、ファイナンシャルプランナーなどの資格も持っていません。 「口座を作るとき、何を読めばよかったのか」を、金融庁・国税庁・日本証券業協会などの一次情報を読み直して、はじめての人向けに言い換えて整理しています。特定の銘柄や証券会社はすすめません。

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